～中小企業庁の令和6年度「地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業（地域実証事業）」に採択～
うむさんラボは、ケイスリー株式会社（本社：沖縄県中頭郡読谷村、代表取締役社長：幸地正樹）および一般社団法人デザインイノベーションおきなわ（DIO）（所在地：沖縄県那覇市、代表理事：神里僚子）との3社で構築したコンソーシアム（以下「本コンソーシアム」といいます。）で、中小企業庁の令和6年度「地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業（地域実証事業）」（以下「本事業」といいます。）に採択され、「沖縄みらい地図アクション」を開始しました。
【中小企業庁】令和6年度「地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業（地域実証事業）」採択事業を決定しました
【沖縄みらい地図アクションについて】
沖縄には、多様な価値観が混ざり合うチャンプルー文化、ゆいまーる精神をはじめとする相互扶助を大切にする県民性など、世界に誇れる魅力が数多くあります。一方で、独特の歴史的、地理的、経済的背景から生じる社会課題に直面しており、これらは単一の解決策では対応できない複雑な構造になっています。
こうした課題に対して、行政、NPO、大学、企業など多様な人々がつながり、沖縄全体が一つになって自律的かつポジティブな変化をもたらすことが重要です。まずは今年度、主に「こども」や「起業」のテーマについて、これまで課題解決に取り組まれてきた方々へのインタビューやワークショップを通して、沖縄の社会課題の実態とその構造を俯瞰的に分析し、全体像を“見える化”＝地図化することに取り組みます。
この「地図」作りの過程で、異なる分野や立場の人々がつながり、共通の目標を見定めることができ、沖縄全体が一丸となって新たな一歩を踏み出す指針となるような「沖縄みらい地図」にしたいと考えています。本アクションは、豊かさを分かち合える、たくましくて優しい経済の循環を生み出す「沖縄らしい自律共創型社会の構築」に向けた羅針盤として、未来に向けた具体的な行動に導くことを目指します。
そして、2025年2月に沖縄県内で開催予定の本事業関連イベント（詳細は追ってご案内いたします）にて、本アクションを通じて作成する「沖縄みらい地図」の初版を発表したいと考えています。
【地域実証事業について】
地域の社会課題解決の担い手となるゼブラ企業※（ローカル・ゼブラ企業）が地域中間支援者や地域内外の関係者と協力して地域課題の構造分析や社会的インパクトの可視化等に取り組み、事業計画や社会的インパクトの創出に向けた戦略をブラッシュアップし、新たな関係者との連携や支援体制の構築に取り組むことで、社会的インパクトを活用しながら地域課題解決事業に取り組む先行事例を創出するため、20件の実証事業を実施します。
【中小企業庁】令和6年度「地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業（地域実証事業）」に係る委託先の公募について
※ゼブラ企業とは、2017年にアメリカで提唱された概念であり、時価総額を重視するユニコーン企業と対比させて、社会課題解決と経済成長の両立を目指す企業を、白黒模様、群れで行動するゼブラ（シマウマ）に例えたものです。
【株式会社うむさんラボ代表取締役 比屋根隆のコメント】
これまで個々に活動してきた企業・⾏政・団体・市民が、共通のインパクト目標を設定し、その最大化に向け連携・共創することの喜びや自信を、この事業を通して育んでいきたい。それが私たちの目指す「沖縄らしい自律共創型社会」の軸になると信じています。
【ケイスリー株式会社代表取締役社長 幸地正樹のコメント】
我々がこれまで経験してきたことの集大成として、また、これからの沖縄の新たな可能性を拡げるための一歩として、この挑戦に深い責任と希望を抱いています。困難もあると思いますが、皆さんと力を合わせ、沖縄に新たな光をもたらすことを心から楽しみにしています。
【一般社団法人デザインイノベーションおきなわ代表理事 神里僚子のコメント】
地域を取り巻く社会課題の解決には、さまざまな立場の人の参加・連携が大切です。 この取り組みにおいても、クリエイティブの力で「地域社会をより良くしていきたい」という気持ちを持つ多くの人たちをつなぎ、ともに地域の未来をつくっていきたいと考えています。
【本コンソーシアムの役割分担】
・株式会社うむさんラボ：全体とりまとめ、主にイベント関連を担当
・ケイスリー株式会社：主に地図作りを担当
・一般社団法人デザインイノベーションおきなわ：主にクリエイティブ・デザインを担当
